5月11日、アイダホ州の全体議会代表団、ジム・リッシュ上院議員、マイク・クレイポ上院議員、マイク・シンプソン下院議員、ラス・フルチャー下院議員が他の31人の上院、下院議員とともに、日本の政府関係者に生鮮ばれいしょの購入を促すことに対し、米国農務省(USDA)宛てに公開書簡を送付した。議員たちは米国農務省への公開書簡で、日本の政府関係者が生鮮ばれいしょに対して輸入規制が正当な理由はないと述べた。
米国の生鮮ばれいしょが日本で規制されている理由は、日本政府が現地の農家の生計を維持させ、アメリカから輸入される生鮮ジャガイモが病害虫の侵入及びまん延防止を図るためだと、アイダホじゃがいも委員会の法務担当者、サム・イートン氏が新聞社の「Idaho Capital Sun」に語ったと報じた。
イートン氏は、「日本は数年間にわたって植物防疫法、病害虫リスクアナリシス（Pest Risk Analysis：PRA）を公布、実施しているが、緩和規制を撤廃の延期策として使用されていると考えている」と述べた。
日本がアメリカ産生鮮ばれいしょを輸入することを規制しているのは、初めてのケースではない。メキシコも例として挙げられる。メキシコでは、規制や法的な措置から生鮮ばれいしょの輸入が認められず、25年にわたる貿易紛争の後、2022年に輸入禁止が解除された。
日本は米国産冷凍じゃがいもの主な輸出市場だが、数十年にわたる交渉にもかかわらず、生鮮ばれいしょの輸入が規制され続けている。米国ポテト協会によると、2022年に米国からのじゃがいもの輸出額は21億ドルの記録的な売上高に達した。もし日本が米国産生鮮ばれいしょの市場を開放すれば、さらに1億5000万ドル増加すると予想した。
米国はすでに韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイなどのインド太平洋地域、国に生鮮ばれいしょを輸出している。アイダホじゃがいも委員会によると、アイダホ州で生産された「アイダホじゃがいも」の約5分の1が輸出されており、主要な輸出国はカナダ、メキシコ、マレーシア、シンガポールだ。
生鮮ばれいしょ輸入規制、米国再び緩和要求
農業ニュース
